ホーム > 新着情報 > 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施

新着情報

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

 宮城県社会福祉協議会では,令和2年3月11日付け,厚生労働省社会・援護局長通知を受け,今般発生した新型コロナウイルスの感染症の発生による休業等により,当面の生活費に関する資金需要に対応するため,生活福祉資金貸付制度における福祉費(緊急小口資金)及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を下記のとおり実施します。   

                                       記                                       

1 申込受付日  令和2年3月25日から令和2年7月末日まで(予定)

2 申込み窓口  県内の市町村社会福祉協議会

3 特例貸付の内容

(1)   福祉費(緊急小口資金)

①  対 象 世 帯: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
②  貸付上限額: 10万円以内(学校等の休業,個人事業主等の特例の場合20万円以内)
③  据 置 期 間: 1年以内
④  償 還 期 限: 2年以内

(2)   総合支援資金(生活支援費)

①  対 象 世 帯: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっている世帯
②  貸付上限額: (2人以上) 月20万円以内
  (単   身) 月15万円以内
③  貸 付 期 間: 原則3月以内
④  据 置 期 間: 1年以内
⑤  償 還 期 限: 10年以内

※  総合支援資金の申し込みに当たって,お住いの地区を担当する生活困窮者自立相談支援事業所への相談は不要ですが,貸付決定後に生活困窮者自立相談支援事業所による支援を受けることが必要となる場合があります。

4 貸付利子  無利子

5 貸付方法  原則として借入申込者が指定する金融機関口座への振込となります。

6 必要書類等 給与所得者:減収以前と減収後の給与明細や給与が振込されている通帳等

        個人事業主(フリーランス):個人事業主であることの証明資料として,令和元年分確定申告の

                      控え又は開業届等

                      減収を証明する資料として帳簿や通帳

                      上記の書類が用意出来ない場合は本会が定めた「収入の減少状況に

                      関する申立書」

        給与所得者・個人事業主(フリーランス)共通:本人確認資料として,運転免許証,免許証のない

                              方は健康保険証,住民票等

                              振込先金融機関の通帳,口座振替依頼書,通帳の

                              届出印等

           

社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1-2-3
TEL 022-225-8476(代表)